株式会社メディア４ｕ（以下、当社）は、SMS（ショートメッセージ）送信を中心としたメッセージングサービス、及びインターネット領域における広告コミュニケーションの企画実施を行なっている会社です。その為、顧客である企業・自治体や開発会社より企画・開発業務を受託する機会も多く、情報の重要性を認識し、情報そのものを適切に取扱うことが当社にとって非常に重要な社会的責務であると考えます。
その中で個人を識別しうる個人情報の保護に関しては、以下の事項を定めるとともに、これを実行し維持することを宣言致します。

1. 当社は個人情報を取得するに当たってはその利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において個人情報を取得致します。
2. 個人情報を本人から直接書面によって取得する場合は、当社名、個人情報保護管理者名及び連絡先、利用目的等をお知らせした上で必要な範囲　で個人情報を取得致します。
3. 個人情報の利用は本人が同意を与えた利用目的の範囲内で行います。 　又、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し実施致します。
4. 当社は保有する個人情報を適切な方法で管理し、特段の事情がない限り、本人の承諾なしに第三者に開示・提供いたしません。
5. 当社は保有する個人情報を利用目的に応じ必要な範囲内において、正確、かつ、最新の状態で管理し、個人情報の漏洩、滅失又は毀損のなどに対して合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正に努めます。
6. 当社が個人情報の処理を外部へ委託する場合には、漏洩や第三者への提供を行わないよう契約により義務づけ適切な管理を実施致します。
7. 当社が保有する個人情報について、本人より自己の情報の開示を求められた場合には、当社の問合せ窓口まで連絡いただくことにより、合理的な期間内に対応致します。
8. 当社が保有する個人情報について、本人より自己の情報について利用又は第三者への提供を拒まれる場合には当社の問合せ窓口まで連絡いただくことにより、これに対応致します。
9. 当社が保有する個人情報についての苦情・相談は当社の問合せ窓口まで連絡いただくことにより、これに対応致します。
10. 当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
11. 当社は、個人情報保護に関するマネジメントシステムを定め、これを定期的に見直しし継続的に改善致します。

2011年10月1日 制定
2024年4月1日 改定
株式会社メディア４ｕ
代表取締役社長 　岩館　徹

個人情報の取扱いについて

１．弊社の名称及び及び住所並びに代表者の氏名

株式会社メディア４u
〒107-0052　東京都港区赤坂1丁目11-30　赤坂一丁目センタービル9F
代表取締役社長 　岩館　徹

２．弊社の個人情報保護管理者

株式会社メディア４u　運営グループ 早川　隆史
TEL：03-5544-9963

３．個人情報の利用目的

個人情報の種別	利用目的
(1)顧客企業の方々の個人情報	商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
(2)従業者の個人情報	従業者の雇用管理(給与・税務管理、健康管理、年金・保険管理及び連絡等)
(3)採用応募者に関する個人情報	採用情報等の提供・連絡及び採用業務
(4)お問い合わせ等に係る個人情報	お問い合わせ等に対応するため
(5)顧客企業から間接的に取得する個人情報	受託した業務を遂行するため

※上記のうち(1)～(4)が弊社の保有個人データです。

４．開示等のご請求方法

弊社で保有している開示対象個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求、又は第三者提供記録の開示の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、「お問合せ窓口」までご連絡願います。追って所定の請求書を送らせていただきます。

（１）ご本人様からの請求の場合の本人確認方法

以下の書類のいずれかの写しを請求書に同封いただきます。

・運転免許証
・パスポート
・健康保険の被保険者証
・住民票
・マイナンバーカード(表面)
・その他本人確認できる公的書類

※なお、本籍地は都道府県までとし、それ以降の情報は黒く塗りつぶして下さい。

（２）代理人様による請求の場合の本人確認方法

請求をする方が代理人様である場合は、請求書類に加えて、下記①の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び②代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封して下さい。

①代理人である事を証明する書類

＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
・本人の委任状(原本)

＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
・住民票(続柄の記載されたもの)
・その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
・後見登記等に関する登記事項証明書
・その他法定代理権の確認ができる公的書類

②代理人様ご自身を証明する書類の写し

・運転免許証
・パスポート
・健康保険の被保険者証
・住民票
・マイナンバーカード(表面)

※なお、本籍地は都道府県までとし、それ以降の情報は黒く塗りつぶして下さい。

（３）「開示等の請求」の手数料とお支払い方法

利用目的通知請求ならびに開示請求の場合は、手数料として1,000円を郵便切手又は郵便小為替にてお支払いいただきます。

（４）「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求者様宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

５．認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565／0120-700-779

６．保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社は、個人データへのアクセスの管理、個人データの持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報・個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置 （以下、「安全管理措置」といいます。） を講じます。

当社は、関係する法令、ガイドラインの枠組みを活用し、以下のとおり当社が保有する個人データに係る安全管理措置を適切に実施します。

（１）基本方針の策定

個人データの適正な取り扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定しています （「1.個人情報保護基本方針」等参照）。

（２）個人データの取り扱いに係る規律の整備

個人データの取り扱方法、責任者・担当者及びその任務等について取り扱規程を策定しています。

（３）技術的・物理的安全管理措置

個人データへのアクセスの管理 、アクセス状況の監視体制 、入退室管理等を実施します。 個人データの持出し手段の制限 （みだりに外部記録媒体へ記録することの禁止、社内と社外との間の電子メールの監視を社内規則等に規定した上で行うこと等） を実施します。
外部からの不正アクセスの防止のための措置 （ファイアウォールの設置等） を実施します。

（４）組織的安全管理措置

個人情報管理の責任者として、「情報セキュリティ責任者」を任命するとともに、個人情報の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。
従業者（派遣社員、パート社員及びアルバイト社員を含みます。）を監督するとともに、法や取り扱規程に違反している事実又はかかる違反の兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。

（５）人的安全管理措置

従業者に対して個人情報の安全管理に関する定期的な教育研修を実施します。

（６）委託先の監督

当社は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。委託先の選定にあたっては、委託先が個人情報を適正に取り扱っていることを確認し、個人情報の適正な取り扱いを求めます。また、当該契約には個人情報の取り扱いの監査に関する項目を含める等、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。